業務内容｜しずかぜ【静岡】不動産登記・商業登記等ご相談下さい

不動産登記

土地・建物といった不動産を購入したときや、相続したときの名義変更。

取扱業務	業務内容
所有権保存	新築マンション購入や自宅を建てたときに所有権の登記がない不動産についてはじめてなされる登記です。
所有権移転	不動産の購入、夫婦間で贈与したときなどに行う登記です。
抵当権設定	金融機関などから融資を受けたときに、万が一返済が出来なくなった場合に備えて、不動産に担保を設定する登記です。
抵当権抹消	住宅ローンなどを完済したときに行う登記です。
所有権登記名義人住所（氏名）変更	登記簿上の住所や氏名に変更が生じたときに行う登記です。

商業登記

会社を設立したり、役員を変更したり、会社を清算したときの手続き。

取扱業務	業務内容
会社設立	株式会社や各種法人を設立したときに行う登記です。
役員変更	代表取締役・取締役・監査役に就任・退任などの変更があったときに行う登記です。
商号変更	会社の商号を変更したときに行う登記です。
目的変更	会社の目的を変更したときに行う登記です。
増資・原資	株式を発行して資本金の額に変更が生じたときや、資本金の額を減らしたときに行う登記です。
解散・清算人就任	株式会社の解散・清算人が就任したときに行う登記です。
合併・会社分割	会社が合併したときや、会社分割が行われたときに行う登記です。

遺産相続・遺言

故人の不動産、預金、株券、貴金属などの遺産を、残されたご家族が受け継ぐお手続きです。

取扱業務	業務内容
相続登記	両親など親族が亡くなったときに行う不動産の名義変更手続きです。
遺言書作成	未然にトラブルを防止するための手続き。また相続人以外にも財産を残してあげたいときに遺言書を作成します。公正証書遺言は、公証人役場において証人2人立会いのもと作成する遺言書です。
遺言執行	亡くなった方が遺言書を残していたとき、その遺言書の内容を実現するお手続きです。

成年後見

認知症などで判断能力が低下し、財産管理に不安があるとき、離れて暮らす両親が高齢で心配なときなどに利用します。

取扱業務	業務内容
法定後見制度	既に判断能力が衰えているために、ものごとを判断する能力が十分でなくなったとき。 判断能力の程度に応じて、成年後見・保佐・補助といった3つのパターンがあります。
任意後見制度	今は元気で判断能力に特段問題はないが、将来、自己の判断能力が衰えた時に備えておくための制度です。任意後見制度を利用する場合、公正証書により予め後見事務の内容や後見人を定めておく必要があります。 任意後見契約と合わせて、見守り契約、財産管理契約、死後事務委任契約の検討も行います。

家事事件手続き

家庭裁判所で行う審判や調停手続きです。認知、父を定める訴え、親子関係不存在確認の訴えなどがあります。

取扱業務	業務内容
相続放棄	両親が亡くなってから借金がある事が発覚したときや、両親が亡くなってから督促がきたとき。
不在者財産管理人・相続財産管理人	遺産分割協議の際、相続人の中に不在者がいるときや、相続放棄などによって、法定相続人が一人もいなくなったときなど。
遺産分割調停	共同相続人間で、相続に関する話がまとまらないときに調停申立を行います。
離婚調停	協議離婚を行ったが、協議が整わないときは、訴訟を提起する前に離婚調停の申立を行います。

裁判手続き

賃貸トラブルについて、退去時に大家が敷金を返還しないときや、原状回復費用でさらに追加費用を要求されているときにご相談下さい。その他、貸金返還請求、請負代金請求、悪徳商法など。

取扱業務	業務内容
通常訴訟	訴額140万円以下の簡易裁判所の訴訟手続きについては、司法書士が代理することができます。
少額訴訟	簡易裁判所において60万円以下の金銭の支払いを求める手続きです。原則、その日のうちに審理が終結し、判決が出されます。
支払い督促	債権者の申立てに基づき、裁判所書記官が金銭の支払いを督促する手続きです。
即決和解	民事上の争いについて、訴えを提起する前に、当事者双方の申立てによって簡易裁判所で行われる和解のことです。

債務整理

消費者金融などからのお借入について、返済に困っている場合や過払金が発生している場合。

取扱業務	業務内容
過払金返還請求	消費者金融などから利息制限法の利率を超える利息で借入をしていた場合、利息制限法により引き直し計算をした結果、本来、支払う義務のない金銭をいいます。
任意整理	裁判所を通さずに、利息・損害金や毎月の支払を減額してもらう手続きです。
自己破産	裁判所を通して、自分の財産を失う代わり、借金を免除してもらう手続きです。
民事再生	住宅ローンは支払い続けながら、その他の借金を減額してもらい、マイホームを維持するための手続きです。